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原状回復の特約とは

賃貸借の契約で、原状回復の一般的なルールとは別に決めた約束のことです。例えば、通常損耗の補修やクリーニングの費用を、借主の負担とする特約があります。

有効とされる条件

ガイドラインでは、借主に特別な負担を課す特約は、次の3つを満たす必要があるとしています。

1つ目は特約が必要で、暴利的でないなど、客観的で合理的な理由があることです。

2つ目は通常の原状回復を超える負担を負うことを、借主が分かっていることです。

3つ目は借主がその負担を負うと意思を示していることです。

最高裁の判決

最高裁は平成17年12月16日の判決で、通常損耗を借主の負担とする特約について判断しました。負担する通常損耗の範囲が契約書に具体的に書かれている必要があります。

契約書で明らかでない場合は、貸主が口頭で説明し、借主がはっきり分かって合意したと認められる必要がある、などとしています。この判決はガイドラインの第1章と、第3章の事例24で紹介されています。

クリーニングの特約

ガイドラインのQ&Aでは、クリーニングの特約の有効性を、次の点で判断するとしています。借主の負担の内容と範囲が示されているか、通常損耗も負担させる趣旨と範囲が書かれているか口頭で説明されているか、費用として妥当か、です。

気をつけたいこと

事務所や店舗の契約では、原状回復の範囲を、条項や特約で細かく決めていることがあります。退去の前に、契約書を確かめてください。

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見積りの出し方は契約書と退去のときの部屋の状態を見て、ご相談のうえで決めます。特約が有効かなど、法律の判断が要るときは、専門家にご相談ください。

出典:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」第1章・第3章、同「平成23年8月再改訂の概要」(2026年11月17日確認)

言葉の意味を調べた方へ

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